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2015年01月28日

1/28情報等

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国家戦略特区:規制改革事項の追加及び地方創生特区の指定について

規制改革事項の追加及び地方創生特区の指定について

第11回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料

1.規制改革事項の追加について

(2) 各省が困難として、議論が続いているもの
【農林水産分野】
フロッピー2 農業生産法人の出資・事業要件緩和
フロッピー2 地権者の所在が不明な農地の集約化促進
フロッピー2 林地開発許可権限の市町村への移管
フロッピー2 特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し
フロッピー2 獣医師養成系大学・学部新設の解禁 など

【医療・福祉分野】
フロッピー2 医師の不足・地域偏在に対応した、
  外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)
フロッピー2 医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大
フロッピー2 地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁
フロッピー2 往診ル−ル・在宅医療の弾力化 など

【その他】
フロッピー2 特区内優良事業者に対する「タクシ−減車法」
(需給・運賃規制)の適用除外など

国家戦略特区の当面の重要事項について

岩盤規制改革の工程表
(重点事項と来年度末までの改革スケジュール)


<医療・介護・保育等>
※ 病床規制の撤廃
※ 混合診療
→ 「患者申出療養(仮称)」について、
今通常国会に法案提出(全国措置)

※ 医学部の新設
→ 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置

※ 株式会社の参入とイコールフッティング(医療機関、特別養護老人ホーム、
保育所の経営等)(一部、構造改革特区で実現)
→ 遅くとも来年度に法案提出(少なくとも特区で実現。以下同じ。)
○ 医療法人の理事長資格要件(医師・歯科医師)の見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 遠隔診療の拡大
→ 本年度内に速やかに措置

<労働>
※ 解雇ルールの明確化
※ 有期雇用規制の見直し(前臨時国会で法案成立済み)4
○ 労働時間規制の見直し
→ 「新たな労働時間制度」について、今通常国会に法案提出(全国措置)
○ 有料職業紹介事業等の見直し
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 外国人在留資格の抜本的見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出

<教育>
※ 公設民営学校の実現
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 株式会社の学校経営への参入とイコールフッティング
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 教育バウチャー
→ 遅くとも来年度内に措置
○ 教育委員会制度の見直し(前通常国会で法案成立済み)

<農業>
※ 農業委員会の改革
※ 農業生産法人要件の見直し(役員要件等)
○ 農業協同組合の在り方の見直し
→ 上記3事項について、今通常国会に法案提出(全国措置)
○ 農業生産法人要件の見直し(上記以外)
→ 遅くとも来年度内に法案提出

国家戦略特区、3月に第2弾 「地域限定美容師」など検討
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2015年01月27日

 改正入管法4月から施行

昨年可決した改正入管法は4月から施行されます

高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
(時事通信 2014年6月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100058
http://military38.com/archives/38592785.html

施行日は、一部の規定を除き、2015年(平成27年)4月1日です。


出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
法務省改正案のPDF
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

ポイント計算表 高度人材の要件は年収300万以上
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

八重桜の会署名活動2014年
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」成立に断固反対します!

永住権取得まで3年に短縮 出入国管理法改正案が成立

高度な専門知識や技術を持つ外国人の定住を促す出入国管理法改正案が11日、参院本会議で可決・成立した。日本での永住権を取得するまでの期間を現在の5年から3年に短縮する。

 経営者、研究者、技術者といった「高度人材」に日本に住んでもらい、経済成長や国際競争力の強化につなげるねらいがある。外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要があるが、高度人材の場合は5年以上となっている。改正法ではこの在留期間をさらに緩和し、配偶者の就労や親の帯同も認める。

 改正法では出入国審査の簡素化も盛り込んだ。繰り返し来日する外国人のビジネスマンは、指紋認証による「自動化ゲート」を利用できるようになる。


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法務委員会の質疑、西田議員
榊原入国管理局長

平成26年3月末の高度人材在留者は、1063名
内訳;中国632名、米国66名、韓国・朝鮮58名、
インド55名、フランス29名、・・
当初(平成21年)想定していた人数は、2000人である。

平成26年5月28日衆院法務委員会西田議員(維新)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43978&media_type=wb

第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見
2014年11月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会


改正入管法.png

高度人材ポイント制の見直しについて

入管法改正に関する事実の整理
posted by MATUYO at 11:00| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする