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2015年01月10日

外国人技能実習制度の対象職種に介護

介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用

人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、
政府は5日、外国人技能実習制度の対象職種に
介護を加える方針を固めた。

2016年度にも受け入れを始める。

受け入れ条件は、
来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。
国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の3級
(日常的な日本語をある程度理解できる)合格者を軸に調整している。

 受け入れが認められた実習生は、
2か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、
施設などで働きながら技能を習得する。

事業者側には、賃金などの待遇を
日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、
当初は年数十人を想定しているが、
事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。

 団塊の世代が75歳以上となる25年度には、
今より100万人多くの介護職員が必要と推計される。
政府は08年度以降、インドネシアなど3か国から
経済連携協定(EPA)に基づいて介護人材を受け入れてきた。
だが、介護福祉士の国家資格取得を目指すことが条件のため
ハードルが高く、現在、国内で働いているのは
約1000人にとどまる。

 実習制度では賃金などを巡るトラブルが絶えず、
「安い労働力を受け入れる仕組み」と指摘される。
このため政府は、事業者の監督・指導を強化する方針だ。

技能実習制度による介護の外国人受け入れ、訪問系は除外へ

一方、厚労省は8日の有識者会議で、
「今の時点で方針が決定された事実はない」と否定。
委員からも、日本人の処遇に悪影響が及んだり、
サービスの質が下がったりすることを心配し、
実行に反対する意見が改めてあがった。


有識者会議は現在、
技能実習制度を介護で活用することになった場合に備えて
協議を進めている。厚労省はこれまでに、
・日本語能力試験の「N3」レベルを受け入れの前提にする
・実習がきちんと行われる体制を確保する
・日本人と同等以上の処遇にしなければならない
・訪問系サービスは対象から除外する
・受け入れ先は安定的な経営を行っているところに限定する
などを提案。委員からはおおむね了承を得ているが、
「本当に実現されるのか」といった懐疑的な声もある。
政府は今後、技能実習制度の適切な運営に向けて
監督体制を強化していく考えだが、
介護業界の懸念はなおも残ったままだ。

厚労省
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
posted by MATUYO at 22:09| Comment(0) | 外国人技能実習制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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