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2015年01月20日

地方創生21

地方創生へ21計画支援 第1弾認定へ

安倍政権が重要課題に掲げる地方創生が動き出す。
政府は22日、地域の特色を生かした活性化策をまとめた
21の「地域再生計画」を認定する。

昨年秋の臨時国会で成立した改正地域再生法に基づく第1弾で、
地方自治体による地方創生のモデル事業と位置づける。
経済政策「アベノミクス」の地方波及が遅れる中、
4月の統一地方選に向けて実績づくりを急ぐ狙いもある。

地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に

政府は20日、地方の活性化や人口減少対策を進める
「地方創生」の体制強化に向け、
内閣府の「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に
改組すると発表した。職員も2倍の300人に増やす。

内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」に
次官級の地方創生総括官のポストを新設し、事
務局長代理の山崎史郎内閣審議官を充てる。

 石破茂地方創生相は20日の閣議後の記者会見で
「政府としてワンストップで(地方を)支援したい」と説明した。
内閣官房の地域活性化統合事務局は廃止した。

 山崎 史郎氏(やまさき・しろう)78年(昭53年)東大法卒、
旧厚生省へ。内閣府政策統括官などを経て14年から
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理。
山口県出身、60歳。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/20_a.html

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2014年12月21日

安倍首相が地方創生特区の検討を指示

安倍首相が地方創生特区の検討を指示 
特区諮問会議、「やる気ある自治体」後押しへ
産経新聞 12月19日(金)


安倍晋三首相は19日の国家戦略特区諮問会議で、
自民党が衆院選で公約に掲げた
地方創生特区の指定に向けた検討作業に着手するよう指示した。
独自のアイデアで規制改革を行い、
地域活性化を図る自治体を支援する狙い。
来春をめどに指定に向けた作業を早急に進める。

 会議で安倍首相は、
「志の高いやる気のある地方自治体が規制改革により
地方創生を実現できるようにしなければならない」と強調。
石破茂地方創生担当相を中心に、専門家の派遣など
国が総合的な支援策と指定に向けた作業を急ぐよう指示した。
地方創生特区は国家戦略特区の第2弾として位置づける。

 また、同日の諮問会議では、国家戦略特区のうち、
東京圏(東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市)と
新潟市の事業計画を認定した。

東京圏は、都市計画法の特例を利用した都内の
日比谷地区の大規模な都市再開発事業や
国内未承認薬の早期使用や病床規制緩和などの
先進医療分野の規制緩和策、
新潟市は大手コンビニのローソンと共同で
農業生産法人を設立するなどの企業の農業参入促進策を盛り込んだ。
すでに事業計画が認定されている関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)や
福岡市などとともに特区を活用した日本経済の活性化を目指す考えだ。

 また、11月の衆院解散に伴って廃案となった国家戦略特区法改正案について、新たな規制緩和策も盛り込んだうえで、次期通常国会に提出し、早期成立を目指す考えも強調した。


地方創生特区、来春5カ所前後選定 仙台や愛知など有力

政府は国家戦略特区の第2弾となる
「地方創生特区」の選定作業に入った。
来春をメドに5カ所前後の自治体を指定する。
現段階では仙台市や愛知県、
秋田県仙北市などが有力候補になっている。

国家戦略特区ワーキンググループ 提案に関するヒアリング

平成26年8月 秋田県仙北市

●テーマ1 「外国人も含めた、温泉活用・湯治型の医療ツーリズム推進」
●テーマ2 「食のトータルプラン(食農林観連携)の推進」
●テーマ3 「医療・観光拠点開発のための公共施設・交通などの改革」

外国人医師の受入環境を整備し、本市にある多種多様な泉質を活かした
新たな医療ツーリズムを推進することで、医療体制を充実する。
○医師不足の解消・救急病院の復活
○病院の空きスペースの活用
○湯治型の医療ツーリズムの推進

主な規制改革提案
・外国人医師による日本人を含めた
自由な診察行為を許可する。
・温泉療養を公的医療保険の適用対象とする。
・医療費控除の対象施設要件の緩和。
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