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2015年01月28日

国家戦略特区:規制改革事項の追加及び地方創生特区の指定について

規制改革事項の追加及び地方創生特区の指定について

第11回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料

1.規制改革事項の追加について

(2) 各省が困難として、議論が続いているもの
【農林水産分野】
フロッピー2 農業生産法人の出資・事業要件緩和
フロッピー2 地権者の所在が不明な農地の集約化促進
フロッピー2 林地開発許可権限の市町村への移管
フロッピー2 特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し
フロッピー2 獣医師養成系大学・学部新設の解禁 など

【医療・福祉分野】
フロッピー2 医師の不足・地域偏在に対応した、
  外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)
フロッピー2 医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大
フロッピー2 地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁
フロッピー2 往診ル−ル・在宅医療の弾力化 など

【その他】
フロッピー2 特区内優良事業者に対する「タクシ−減車法」
(需給・運賃規制)の適用除外など

国家戦略特区の当面の重要事項について

岩盤規制改革の工程表
(重点事項と来年度末までの改革スケジュール)


<医療・介護・保育等>
※ 病床規制の撤廃
※ 混合診療
→ 「患者申出療養(仮称)」について、
今通常国会に法案提出(全国措置)

※ 医学部の新設
→ 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置

※ 株式会社の参入とイコールフッティング(医療機関、特別養護老人ホーム、
保育所の経営等)(一部、構造改革特区で実現)
→ 遅くとも来年度に法案提出(少なくとも特区で実現。以下同じ。)
○ 医療法人の理事長資格要件(医師・歯科医師)の見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 遠隔診療の拡大
→ 本年度内に速やかに措置

<労働>
※ 解雇ルールの明確化
※ 有期雇用規制の見直し(前臨時国会で法案成立済み)4
○ 労働時間規制の見直し
→ 「新たな労働時間制度」について、今通常国会に法案提出(全国措置)
○ 有料職業紹介事業等の見直し
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 外国人在留資格の抜本的見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出

<教育>
※ 公設民営学校の実現
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 株式会社の学校経営への参入とイコールフッティング
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 教育バウチャー
→ 遅くとも来年度内に措置
○ 教育委員会制度の見直し(前通常国会で法案成立済み)

<農業>
※ 農業委員会の改革
※ 農業生産法人要件の見直し(役員要件等)
○ 農業協同組合の在り方の見直し
→ 上記3事項について、今通常国会に法案提出(全国措置)
○ 農業生産法人要件の見直し(上記以外)
→ 遅くとも来年度内に法案提出

国家戦略特区、3月に第2弾 「地域限定美容師」など検討
posted by MATUYO at 20:23| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月20日

2002年年次改革要望書

構造改革特別区(特区): 市場参入の促進に焦点を当て、
特区で成功した措置は可及的速やかに
全国レベルに拡大するという了解のもと
特区が透明かつ非差別的な形で導入されることを確保する。
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
posted by MATUYO at 12:59| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月20日

第10回国家戦略特別区域諮問会議

平成26年12月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で
第10回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「今回の選挙において、「成長戦略を前に進めよ」という
国民の声をいただきました。この国民の期待に応えて、
岩盤規制改革を、更に強力に進めることにしたいと思います。
 
残念ながら前国会で廃案になった
国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、
一層大胆な規制改革メニューを追加し、
決意も新たに次期通常国会に
法案を提出することとしたいと考えます。
 
また、改革のスピードを加速させるため、
法改正を要しないものは、
全て遅くとも本年度内に実現させたい
と思います。

「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、
規制改革により地方創生を実現できるよう、
国家戦略特区を更に進化させなければなりません。
このため、手続の簡素化や専門家の派遣など、
国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、
来春を目途に、新たに指定いたします。
 
石破担当大臣を先頭に、次期国会に向けた法案化作業と共に、
地方創生特区についても、
検討を開始していただきたいと思いますので、
よろしくお願いいたします。」

すでに多くの外国人受け入れのための
規制緩和が盛り込まれている国家戦略特区に加え
地方創生特区にも外国人受入規制緩和を盛り込んでくるのは
想像に難くない・・

今年8月に発表した秋田県に関する
人口還流・次世代創生特区構想についてでは

2 ふるさとを支える地域活力の維持 として
(2)高齢化率全国一を踏まえた介護人材の育成・確保
介護分野における安定的な人材確保の一方策として、
外国人材の育成・確保
〔当県の取組の方向性〕
・高齢化率全国一の状況を踏まえ、介護人材不足に備えた
外国人材の受入環境の整備
が盛り込まれています。(首相官邸資料)
posted by MATUYO at 19:34| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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