（１）戦略的課題（内なるグローバル化）

平成 26 年第４回経済財政諮問会議
第２回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
議事要旨

内なるグローバル化について御議論いただく。
まず、佐々木議員から説明をお願いする。

（佐々木議員）
現在喫緊の課題である対日直接投資、
外国人材の活用に強力な施策を打っていく必要がある。

現在、「対日直接投資に関する有識者懇談会」で
外国企業等から意見を聴取しており、
法人税の減税、コーポレートガバナンスの強化、
人材確保や各種の規制緩和などといった
要望が出ているところである。

海外からの投資を呼び込んでいくためには、
国内市場を魅力的にすることが必須であり、
成長に向けた施策の継続的な推進が必要である。

働きたくても働けない 220 万人の女性の活躍の促進や、
外国人材の積極的受け入れのための環境整備が急務である。

女性の家事の補助や介護分野での
外国人によるサポートも検討していくべきであり、
国家戦略特区の活用も一案と考えている。

次に、高度人材。積極的な受け入れの為、
ポイント制の更なる見直しと認知度の向上を図るとともに、
外国人研究者の受け入れ、留学生の国内企業での活躍促進のために、
研究環境や生活環境の整備を図って、
現在受け入れ拡大のネックとなっている
帯同配偶者の就労規制についても緩和すべきと考えている。

内容必読

-----------------
（開催要領 ）
1．開催日時：平成 26 年４月４日（金） 16:55〜18:32
2．場 所：官邸 4 階大会議室
3．出席議員：
議長 安 倍 晋 三 内閣総理大臣
議員 麻 生 太 郎 副総理 兼 財務大臣
同 菅 義 偉 内閣官房長官
同 甘 利 明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同 新 藤 義 孝 総務大臣
同 茂 木 敏 充 経済産業大臣
同 黒 田 東 彦 日本銀行総裁
同 伊 藤 元 重 東京大学大学院経済学研究科教授
同 小 林 喜 光 株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表取締役社長
同 佐々木 則 夫 株式会社東芝取締役副会長
同 高 橋 進 株式会社日本総合研究所理事長
【経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
（議題（１））のみの出席者】
谷 垣 禎 一 法務大臣
岸 田 文 雄 外務大臣
田 村 憲 久 厚生労働大臣
太 田 昭 宏 国土交通大臣
古 屋 圭 司 国家公安委員会委員長
秋 山 咲 恵 株式会社ｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長
榊 原 定 征 東レ株式会社代表取締役 取締役会長
長谷川 閑 史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長

グローバル化

内閣府　グローバル化　2014年4月4日

経済財政諮問会議における審議他

持続的成長のためのグローバル化の課題

持続的成長のためのグローバル化の課題
平成 26 年４月４日
伊 藤 元 重
小 林 喜 光
佐々木 則夫
高 橋 進

日本経済が今後も持続的成長を続けるためには、
オープンとイノベーションを軸に
「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を構築することが不可欠。
モノ、カネ、情報の流れを国境を越えて
双方向に拡大させることにより、イノベーションを創出すべき。
持続的成長のためには、特に、GDP の７割を占める
サービス産業の生産性を引上げる必要があり、
その観点から、グローバル化に取り組むべきである。

外国人については、
高度外国人材の受け入れを積極的に行うとともに、
少子高齢化による労働力不足が見通される中で、
どのように技能のある外国人に我が国で活躍してもらうかについて、
国民的課題として、政府が中期的に検討してく必要がある。

アジア太平洋地域の経済統合が進む中、
グローバルな人材・投資獲得競争も激化している。
１．に掲げるような目指すべき姿を念頭に、
２．に掲げる課題に取り組んでいくべきである。

１．中長期的に目指すべきグローバル化の姿
○「世界で一番ビジネスがしやすい環境」の構築
○「内なるグローバル化」と「外へのグローバル化」の好循環の確立
（海外からの優れた人材の受入れ・育成により、
我が国に対する理解をもつ外国人材が市場開拓や海外展開を担い、
対内投資の受入れにより我が国の優れた財やサービスを
グローバル市場につなげるといった好循環を確立）

○高度外国人材、技能のある外国人材が活躍できる環境の構築
○外国人のサポートにより日本人が潜在力を発揮できる社会
○人権が保障され、外国人にとっても生活しやすい環境の確保
（家族面、言語面、待遇面など、
日本で働く外国人の立場に立った生活環境の確保）

２．グローバル化に向けた課題の所在
（１）対日直接投資
低い収益性とその裏腹にある高いコストが課題。
収益性を高める環境整備のほか、法人実効税率の引下げ、
グローバル人材の育成等を通じ、
課題解決に政府一体となって取り組むべきである。

（２）外国人の活用
高度外国人材の受入環境を改善するとともに、
多くのわが国女性の潜在力を発揮させる観点から、
育児・介護中で就業希望しているが就業できない
女性（220 万人強）等のため、家事の補助・介護分野での
外国人のサポートも検討すべきである。

中期的には、他国の経験を参考に、
十分な管理体制（政府間の取り決めなど）の下で、
国内でどうしても人材が不足する分野に
技能職として一定の外国人を受け入れる方法を検討すべきである。


（３）技能実習制度の抜本的見直し
国際協力の観点、
我が国企業のグローバル展開を支える等の観点から、
管理・運用体制の強化をするとともに、
一層の充実を検討すべきである。