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2014年11月09日

財務省:財政制度等審議会:義務教育予算編成

小中5000校削減を提示 教育予算抑制狙う 
地方創生 逆行の恐れ 財務省


日本農業新聞 10月28日(火)

財務省は27日、財政制度等審議会を開き、
義務教育予算編成に関連し、
小・中学校数を現行よりも約5000校削減する方向を提示した。

文部科学省の指針である標準規模
(1学校当たり12〜18学級)を踏まえ、
小規模校の統廃合を進める。教員定数を減らし、
義務教育予算の抑制につなげる狙いがある。
ただ農山村では学校を地域づくりの核と位置付ける現状があり、
「地方創生に逆行する」など反発の声が上がる可能性は大きい。

 農山村では、文科省の標準規模を下回る小規模校が多い。
財務省は、文科省の指針を踏まえて学校を適正化した場合、
小・中学校数は現状の約3万校から
2万5158校に減るとの見方を示した。

 財務省は、子ども1人当たりの小・中学校向けの財政支出が
欧米諸国に比べて高水準にあると指摘。

児童・生徒数に対する教員数が25年間で1.4倍に増えた実態もあり
「人口減少に比べて、学校統廃合や教員数の削減が進んでいない」
(主計局)ことから、統廃合の必要性を示した。

 財務省は来年度予算編成に向け、
文科省に試算を基に予算の抑制を求める方針。
文科省も現状の学校区の範囲を見直す方針で検討を進めている。

 ただ、学校の統廃合には「過疎化に拍車が掛かる」
(愛媛県の集落)
といった批判が出ている。地方の実態や小規模校の良さを顧みず、
効率化の観点から統廃合を求める方針に対し、
中山間地の研究者や農山村から異論が出ることが予想される。
-----------------以上報道転載------

文教・科学技術関係資料 平成26年10月27日(月)
財務省主計局


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参考
○初等中等教育段階における
グローバル人材の育成 17億円( 15億円増)


・初等中等教育段階からグローバル人材を育成するため、
小・中・高等学校を通じた英語教育の抜本的強化を図る。

また、高等学校段階から
国際競争力を身に付けた人材を育成するため、
社会課題に対する関心と深い教養に加え、
コミュニケーション能力 、問題解決力等の
国際的素養を身に付けたグローバル・リーダーを育成する
高等学校等を支援するとともに、
国、都道府県、学校、企業等が連携して
社会総がかりで高校生留学を促進する。

◇小・中・高等学校を通じた英語教育強化推進事業 6億円(新規)
・英語教育強化地域拠点事業 14件
・英語担当教員の指導力向上事業 47県市
・外部試験団体と連携した英語力調査事業

◇スーパーグローバルハイスクール 50校 8億円(新規)

◇社会総がかりで行う高校生留学促進事業 3億円(1億円増)
長期:300人、短期:1,300人(新規)
posted by MATUYO at 04:25| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月27日

財務省が必死

小1の40人学級復活要請へ 財務省、歳出90億円抑制
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1A_S4A021C1PP8000/
日本経済新聞 2014/10/23 2:00

生活保護、減額主張=医療・住宅で基準見直し−財務省
財務省は22日、2015年度から
生活保護の支給額を引き下げるよう、
厚生労働省に要請する方針を固めた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014102300006

ラベル:財務省
posted by MATUYO at 22:37| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする