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2015年01月25日

経団連関係抜粋

https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/honbun.html
日本経団連では、2002年5月に
「成果主義時代の賃金システムのあり方
−多立型賃金体系に向けて」を発表し、
いわゆる正規従業員の今後の人事・賃金管理の方向性を提示した。

わが国企業の賃金・人事処遇制度にみる
成果主義の進路https://www.toyo.ac.jp/uploaded/attachment/941.pdf

多様化する雇用・就労形態における
人材活性化と人事・賃金管理

2004年5月18日
(社)日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/honbun.html

成果主義時代の賃金システムのあり方 : 多立型賃金体系に向けて
日本経営者団体連盟労使関係特別委員会 [編]
(Nikkeiren report)
日本経営者団体連盟, 2002.5

(2015/1/15転記)
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2014年10月25日

榊原定征

榊原 定征(さかきばら さだゆき、1943年3月22日 - )
東レ株式会社取締役会長、
2014年6月3日、米倉弘昌の後任として
日本経済団体連合会の会長(第4代)に就任

韓国との縁も深く、活発に投資している。
2018年までに韓国に3000億ウォン
(約300億円)を投資する計画も立てている

2014年1月27日、経団連の会長に内定した際、
「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、
「アジアや経済協力開発機構(OECD)諸国並みの
25%の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と述べた

「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏
完成させることが待たれているが、
その目標に向けてのワンステップが
今回のTPPの推進・・」と述べた。
2014年9月19日、
日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムにおいて、
「韓国がTPP交渉に加わることで、
日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも
非常に意味があると思っている」 と述べた。

雇用
2013年10月1日、第14回産業競争力会議において
「企業の競争力を高めるためには、
従来からの労働規制に捉われずに、
メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、
社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。

労働時間に関し一挙に一律一様な
規制緩和の適用が困難であるならば、
特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止と
セーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、
その企業に限定して特区での
先行的な規制緩和を認めるやり方
もあるのではないか。」と発言した


-----------------参考-------------
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/080321.pdf
労働市場改革
〜リアリティーのある改革に向けて〜
21 世紀政策研究所 研究プロジェクト
「労働市場改革 ― 日本人の新たな働き方」
posted by MATUYO at 13:04| Comment(0) | 経団連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする