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2014年11月20日

外国人造船就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について

外国人造船就労者受入事業に関する告示案に係る
パブリックコメントの募集について


1.背景
高い国内生産率を維持して我が国の輸出を支えるとともに
地域経済に大きく貢献している造船業が、
急速に回復してきた生産機会を逃さないよう、
国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で

造船業と人材の相互流動が大きい建設分野における
外国人材の活用促進に係る緊急かつ時限的な措置について、
造船分野においても同様の措置を講じることが
「日本再興戦略」改訂2014において
閣議決定(平成26年6月24日)された。


今般、緊急かつ時限的な措置として
即戦力となる外国人造船就労者の受入れを行う
外国人造船就労者受入事業の適正かつ
円滑な実施を図ることを目的とし、


その具体的な内容を定める
「外国人造船就労者受入事業に関する告示」を制定することとする
(別途、法務省より、本緊急措置に係る活動を
「特定活動」の在留資格に該当する活動として
あらかじめ定めるために必要な法務省告示の改正が行われる予定。)

2.概要
(1)対象となる外国人造船就労者は
造船分野技能実習を修了したものを基本とする。(第3関係)

(2)監理団体及び受入企業は、優良なものに限定する。
優良性の要件は、外国人の受入れ又は就労に係る
不正行為を過去5年間に行ったことがないこと、
(受入企業について)過去5年間に造船法に基づく
罰金以上の刑を受けていないこと等とする(第4及び第5の2、4関係)

(3)監理団体及び受入企業は共同で適正監理計画を策定し
(一定の要件を満たす海外の事業所から外国人造船就労者を
受け入れるにおいては企業単独で適正監理計画を策定)、
国土交通大臣の認定を受けなければなければならないこととする
(不正行為を行った場合等は認定取消し)。
適正監理計画には、受入人数、従事させる業務の内容、
報酬予定額、指導員の任命等の監理体制等を記載させることとする。
(第5の1、3関係)

(4)あわせて、関係者からなる協議会の設置、
元請企業の受入企業に対する指導、国土交通省による立入検査等、
現行の技能実習制度の仕組みを上回る、
国・造船業界一体となった実効性ある監理体制を構築する。
(第6の4、第7の4、第8及び第9関係)

3.今後のスケジュール
公布 平成26年12月下旬
施行 平成27年 4月1日(一部については同年1月1日)



posted by MATUYO at 20:24| Comment(0) | 国交省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月19日

太田大臣会見要旨

2014年11月14日(金)

太田大臣会見要旨

11月16日、中国の上海を訪問いたします。
6月に北京で邵h偉(ショウ・キイ)前国家旅遊局長と
会談をいたしまして、11月14日から16日まで
上海で開催されます中国国際旅遊交易会(CITM)に
招待をいただきました。

これを受けまして、今般、上海を訪問しまして、
この交易会を視察するとともに、
10月29日に新しく就任をされました
李金早(リ・キンソウ)国家旅遊局長と会談を行います。

会談では両国間の観光交流拡大ということについて
意見交換を行うことにさせていただきます。
このところ、中国の観光客が非常に増えておりまして、
その一方で、中国を訪れる日本人が減少している状況にございます。

両国国民の相互理解を深めるためにも、
双方向の交流が大事だと、こういう感をいたしておりまして、
その点が促進できればとこのように考えています。

特に先般、日中首脳会談が行われて、
両国の観光政策のトップ同士が顔を合わせて、
この首脳会談の後に直ちに会談をしたり交流をすることは、
極めて重要な意義を持つのではないかと考えています。

会談では、例えば、お互いのプロモーションへの
積極的な協力や、或いは青少年交流の一層の促進について
意見交換を行って参りたいとこのように考えています。
(海外出張としては)16日の1日のみ(日帰り)です。

質疑応答は、後日掲載致します。
posted by MATUYO at 00:07| Comment(0) | 国交省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月22日

多言語対応の改善・強化に関するモデル事業実施地域募集のお知らせ

多言語対応の改善・強化に関する
モデル事業実施地域募集のお知らせ
2014年6月17日


観光立国実現のためには、訪日外国人旅行者の
快適・円滑な移動・滞在のための環境整備が重要であり、
多言語対応の改善・強化も、
訪日外国人旅行者受入環境整備に向けた
重要な施策として積極的な取組が必要
です。

多言語対応の改善・強化に向けては、
平成26年3月に観光庁で、
美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関など
幅広い分野で共通する
「観光立国実現に向けた
多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」
(以下「ガイドライン」という。)を策定・公表したところであり、
このガイドラインに従って、
全国各地で多言語対応の
改善・強化を図ることが重要です。


このため、地域における
多言語表記の統一性や連続性を確保した
多言語対応の改善・強化に関するモデル事業を実施し、
その成果等を基に当該地域での
自立的・継続的な受入環境の整備及び他地域への
活用・普及を促進します。


1.応募受付期間 終了
  平成26年6月17日(火)〜7月11日(金)17時必着
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これだけ批判が出ているにも関わらず
必要だとか重要だとか言って普及促進とか
冗談じゃないです
posted by MATUYO at 21:29| Comment(0) | 国交省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする