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2014年11月13日

2014年APEC首脳宣言が採択されました

2014年APEC首脳宣言が採択されました

2014年APEC首脳宣言が採択されました
(PDF形式:213KB)

通商政策局アジア太平洋地域協力推進室
平成26年11月12日(水)


APEC首脳会議(AELM)及び関連会合が、
11 月10 日(月)から11 日(火)にかけて、
中国・北京において開催され、我が国からは、
安倍内閣総理大臣が出席しました。

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11 月11 日(火)に開催された首脳会議では、
習近平国家主席の議事進行の下、「地域経済統合の進展」、
「包括的な連結性及びインフラ開発の強化」、
「革新的な発展、経済改革及び成長の促進」について
議論が行われました。

(1)第1リトリート:地域経済統合の進展
(ア)多角的貿易体制支持と保護主義抑止、
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現、
グローバル・バリューチェーンの推進等
が議論されました。

多くのエコノミーから、APECとして
多角的貿易体制を強く支持し、
WTOの交渉機能を巡る行き詰まりに対し、強い懸念が示され、
打開に向けてしっかりと取り組んでいくべきであるとの
意見が多く出されました。

(イ)安倍総理から、概要以下の点を発言しました。
(@)WTOでの交渉機能が危機的状況にあり、
状況打開のための新たな方途の検討も含め、
WTOの信頼回復に向けた対応を考えていく必要がある。

首脳レベルで保護主義抑止の強い決意を示し続けるべき。
産業界の期待が大きい
情報技術協定(ITA)拡大交渉の早期妥結のため、
APECエコノミーの一層の自由化に向けた取組に期待。

(A)日本は、FTAAPのロードマップを支持し、
その実現に向け、環太平洋パートナーシップ(TPP)、
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等を積極的に推進。


同時に「次世代貿易投資課題」への対処として、
製造業関連サービスに関する貿易投資の自由化
・円滑化に向けた議論を加速させたい。

(B)より効率的なグローバル・バリューチェーンの構築のため、
日本は「投資環境改善」及び「強靭性の強化」の議論をリードし、
貢献していく。

(2)ワーキングランチ:包括的な連結性及びインフラ開発の強化
(ア)多くの首脳から、昨年のバリAPECの合意を受け策定された
「連結性ブループリント」の策定を歓迎するとともに、
その実施に期待する旨発言がありました。

(イ)安倍総理から、アジア太平洋地域の膨大なインフラ需要に
適切に応えることが大きな課題であり、
日本は地域における官民連携(PPP)の取組を
一層積極的に後押ししていくこと、また、質の高い成長と
持続可能な開発を実現するためには、
ライフサイクルコスト等の「インフラの質」を勘案するとともに、
環境社会配慮、透明性等「質の高いスタンダード」を確保しつつ、
現地の雇用や能力構築につなげていくことが
重要である旨発言しました。

(ウ)さらに安倍総理から、エボラ出血熱は
国際的な平和と安定に対する脅威であり、
日本としてこれまで発表していた4000 万ドルの支援に加え、
さらに最大1 億ドルまで支援を拡大し、
今後も貢献を続けていく決意を表明しました。

(3)第2 リトリート:革新的な発展、経済改革及び成長の促進
(ア)アジア太平洋地域の成長を促進するため、経済改革の推進、
イノベーション、エネルギー、女性の活躍推進、腐敗対策、
テロ、エボラ出血熱、気候変動等の地球規模問題への
対処などについて議論されました。

(イ)安倍総理から、概要以下の点を発言しました。
(@)アベノミクスの大胆な規制改革による日本経済再生を通じて、
地域経済の更なる成長に貢献したい。
(A)LNG市場の発展や基幹電源である
火力発電を可能な限り高効率化・低炭素化し、
経済発展と気候変動対策を両立させることが鍵であり、
日本は、世界最先端のクリーンエネルギー技術の普及により、
世界のエネルギー効率改善に貢献していく。

(B)9 月に東京で
「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」を開催。
地域の潜在力を最大限発揮するためにも、
女性の活躍が顕著なAPEC エコノミーの約50社の
ベストプラクティスの共有等、日本としてAPECにおける
女性の活躍推進に積極的に取り組んでいく。

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グローバル・バリュー・チェーン(GVC, Global Value Chain)とは
製造業などにおける生産工程が内外に分散していく
国際的な分業体制のことです。

多国籍企業の海外進出に関しては従来から注目されてきましたが、
現地生産化という性格が強く、工程間分業が海外に拡がり、
原材料や部品、資本財などが各国間で取り引きされるという現象は、
1990 年代以降の東アジアおよび東欧で生まれた新しい動きです。
経済成長により、発展途上国の担当範囲が拡大するなかで、
わが国のような先進国がグローバル・バリュー・チェーンにおいて、
いかなる位置を占めていくかが急務の政策課題となっております。
この分野では、わが国の国際経済および経営学の研究者が、
世界をリードする研究成果を蓄積しており、
その知見の活用が期待されるところでもあります。
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2.APEC 首脳宣言

以上の議論を踏まえ、首脳会議の成果として、
APEC 首脳宣言
「統合され、革新的な、かつ相互に連結された
アジア太平洋に向けた北京アジェンダ」が採択されました
(骨子は別添のとおり)。

本年のAPEC 優先分野
(@地域経済統合の進展、
 A革新的な発展、経済改革及び成長の促進、
 B包括的な連結性及びンフラ開発の強化)に沿って、
アジア太平洋ワイドで取り組むことに合意した施策が
記載されています。

<主な項目>
[地域経済統合の進展]
• 自由で開かれた貿易・投資の追求
• グローバル・バリューチェーン発展と
  サプライチェーン連結性の推進
• 経済技術協力の強化

[革新的な発展、経済改革及び成長の促進]
• 経済改革、新しい経済、革新的な成長、包摂的な支援、都市化

[包括的な連結性及びインフラ開発の強化]
[将来に向けて]
附属書A:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けた
     APEC の貢献のための北京ロードマップ
附属書B:グローバル・バリューチェーンの発展と協力推進のための
     APEC戦略ブループリント
附属書C:革新的な発展、経済改革及び成長に関するAPEC アコード
附属書D:2015-2025 年APEC 連結性ブループリント
また、APEC25周年記念声明
「アジア太平洋パートナーシップを通じた未来の形成」
が採択されました。
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2014年10月25日

アジア人財資金構想

アジア人材資金構想について
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経済産業省と文部科学省は、「アジア人財資金構想」
平成19年から平成25年3月まで実施しました。

優秀な留学生の日本への招聘、
日系企業での活躍の機会を拡大するため、
産業界と大学が一体となり、
留学生の募集・選抜から専門教育・日本語教育、
就職活動支援までの人材育成プログラムを
一貫して行いました。

「アジア人財資金構想」は、
就職までの過程を念頭に置いた
日本における初めての留学生支援事業です。


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国民不在
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留学生・企業・大学。
三者のWIN-WIN-WIN を実現。

留学生は、日本語や日本企業文化への理解を深め、
日系企業への就職のチャンスの増加。

企業は、優秀なグローバル人材である留学生の確保により、
ビジネスチャンスの拡大。

大学は、留学生と企業の満足度が高まり、
更に優秀な留学生を招聘すること。

「アジア人財資金構想」は、この留学生と企業と大学との
WIN-WIN-WIN の構築を目指して実施してきました。

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このWIN-WIN-WINの中には
日本人も日本人学生も含まれていない
現在の政治政策と全く同じ思考回路である
日本国民を利するとは思えない数々の事業が
日本国民が収めた税金を使って行われているのです

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高度専門留学生育成事業
□参加留学生 約600人 ※文部科学省の国賓留学生として採択
産学連携専門教育プログラム、
ビジネス日本語教育などの教育プログラムを実施

高度実践留学生育成事業
□参加留学生 約1,300人
日系企業に就職意志のある、
主として既に日本国内の大学・大学院に在籍している
留学生を対象に、地域ごとに大学と企業が
ビジネス日本語教育などの教育プログラムを実施。

留学生育成事業の教育プログラム
日本語教育から就職支援まで、充実した教育プログラム。

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http://jp.wsj.com/articles/JJ10166615216611433910018627315093916000645?tesla=y&tesla=y
経団連の榊原定征会長は24日、東京都内で講演し、
中長期的な重要課題の一つである人口減少問題に関連し
「外国の人材の積極的な受け入れは、
日本の活力を維持する上で喫緊の課題だ」と述べ、
国民的議論を踏まえて
海外から人材を受け入れるための
制度づくりを急ぐべきだと訴えた


 具体的には、高度の専門技能を持つ人には
永住も含めた長期滞在を認める措置などを提言。
日本の労働市場を外国人に魅力あるものとするため、
教育や医療といった生活環境の改善などの
取り組みが必要だと強調した。 [時事通信社]

榊原 定征(さかきばら さだゆき)



posted by MATUYO at 12:50| Comment(0) | 経済産業省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月22日

「地域経済グローバル循環創造」に係る総務省との協力枠組の構築に合意

経済産業省と総務省は、地域活性化に向けて
自治体、ジェトロ、中小機構が連携するための
協力枠組を構築しました。

1.趣旨

経済産業省と総務省は、地域活性化のために
地方自治体、
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
の取組が
相乗効果を発揮するための、協力体制を構築します。

2.「地域経済グローバル循環創造」の概要

総務省が昨年度立ち上げた全地方自治体の共同データベース
「地域の元気創造プラットフォーム」)に、
新たにジェトロ及び中小機構を接続させます。

ジェトロは、「地域の元気創造プラットフォーム」を活用しながら、
外国企業の地方への誘致や
地元産品(農林水産物・鉱工業品・観光資源を含む)の
海外への販路開拓のため、
全自治体からの情報を活用して効果的な対外発信や
自治体と連携した具体案件の発掘やサポートを行います。
これにより、地域と海外をつないで
アウトバウンド・インバウンドの双方向の好循環を
地域経済に呼び込むことに貢献します。

中小機構は、
「地域の元気創造プラットフォーム」を活用しながら、
地域の企業立地や地域資源
(農林水産物・鉱工業品・観光資源)の活用等に資する情報、
地域で頑張る中小企業の情報や、
地域のふるさと名物づくりなどの情報を
地元自治体と双方向で情報共有することにより、
販路拡大や新たな事業展開を通じた地域の活性化に貢献します。

地域経済グローバル循環創造事業案(PDF形式:1,060KB)

posted by MATUYO at 20:46| Comment(0) | 経済産業省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする