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2015年01月27日

 改正入管法4月から施行

昨年可決した改正入管法は4月から施行されます

高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
(時事通信 2014年6月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100058
http://military38.com/archives/38592785.html

施行日は、一部の規定を除き、2015年(平成27年)4月1日です。


出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
法務省改正案のPDF
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

ポイント計算表 高度人材の要件は年収300万以上
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

八重桜の会署名活動2014年
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」成立に断固反対します!

永住権取得まで3年に短縮 出入国管理法改正案が成立

高度な専門知識や技術を持つ外国人の定住を促す出入国管理法改正案が11日、参院本会議で可決・成立した。日本での永住権を取得するまでの期間を現在の5年から3年に短縮する。

 経営者、研究者、技術者といった「高度人材」に日本に住んでもらい、経済成長や国際競争力の強化につなげるねらいがある。外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要があるが、高度人材の場合は5年以上となっている。改正法ではこの在留期間をさらに緩和し、配偶者の就労や親の帯同も認める。

 改正法では出入国審査の簡素化も盛り込んだ。繰り返し来日する外国人のビジネスマンは、指紋認証による「自動化ゲート」を利用できるようになる。


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法務委員会の質疑、西田議員
榊原入国管理局長

平成26年3月末の高度人材在留者は、1063名
内訳;中国632名、米国66名、韓国・朝鮮58名、
インド55名、フランス29名、・・
当初(平成21年)想定していた人数は、2000人である。

平成26年5月28日衆院法務委員会西田議員(維新)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43978&media_type=wb

第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見
2014年11月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会


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高度人材ポイント制の見直しについて

入管法改正に関する事実の整理
posted by MATUYO at 11:00| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

来年から移民が本格化! 

来年からいよいよ本格的に外国人労働者の受入が始まります。
まず最初に施行されるのが
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
(外国人建設就労者受入事業)国土交通省のHPには、
2015年度初頭とあります。
今春、物議をかもした、
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は
施行日 一部の規定を除き,平成27年4月1日(法務省)となっています。
他には、来年4月の施行を目指す、
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案や、
先日首相が指令を出した、地方創生特区にも
規制緩和による外国人受け入れが満載です。

参照 http://natura2013.seesaa.net/article/411161896.html
posted by MATUYO at 01:32| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月09日

米国で中国人留学生の退学処分が増加、学業の失敗が7割

米国で中国人留学生の退学処分が増加、学業の失敗が7割

アメリカの中国語メディアによると、
アメリカで中国人留学生が増えているが、
アメリカの学校文化・学業学術標準不適応による学業の失敗で、
退学処分を受けた中国人留学生も多くなっている。

米Wholeren Education研究所は
「在米中国人留学生現状白書」で、
退学処分を受けた中国人留学生が増えている主要因について、
成績が悪すぎたり欠席が多すぎたりし、
学力不足は7割を超えたと指摘している。

そして、中国人留学生がアメリカの学校制度に詳しくなく、
中米間の教育の違いを理解せず、ルールに反した場合、
対処が適切でないなどは退学処分になる。

退学処分を受けた中国人留学生のうち、
男子学生は女子学生の1.6倍。
理工学専攻のうち、男子学生は女子学生の2.5倍。
18−22歳の、理工学、金融、経営管理を専攻する男子学生は、
学業原因で退学処分を受ける可能性が高い。

未成年者の場合、高校生としての喫煙、
飲酒も退学処分になる一因だ。
学校生活不適応、殴り合い、恐喝なども許されない。
未成年の中国人留学生が違反すると、
挽回できない由々しい結果を招く。


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平成 25 年度外国人留学生在籍状況調査について

平成 25 年 5 月 1 日現在の留学生数 135,519 人

出身国(地域)別留学生数上位 5 位

中国 81,884 人 韓国 15,304 人 
ベトナム 6,290 人 台湾 4,719 人 ネパール 3,188 人

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日本政府はやたらと優秀な外国人留学生・・云々と言っているが
本当に優秀なのだろうか?
優秀かどうかをどうやって判定しているのだろうか?

富山大学の10月期入学式が1日、
同大五福キャンパスで開かれた。
修士博士課程に進む21人の大学院生が
それぞれの研究に向け新たなスタートを切った(中略)
21人のうち留学生は14人で、いずれも中国から来日した
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平成26年10/2北日本新聞

富山大学修士博士課程に進む21人の大学院生のうち
14人が中国からの留学生である
勉学の費用や生活費は日本政府が出すのだろうか
日本人大学院生の勉学費用は自腹なのか?

そしてこちらが
【維新政党・新風】鈴木信行代表のブログである
始まっている『脱法移民』!安倍首相国会で明言!

先ず、移民受け入れ反対では現状認識が甘い。
支那(中国)人移民受け入れは既に始まっているのであり、
現状を肯定してはならないのだ。

一昨年一年間で、
支那(中国)人162万人が入国し、
68万3千人が残留している。
韓国人231万人が入国し、
43万9千人が残留している。


戦後の移民政策である在日韓国・朝鮮人に続いて、
平成の支那人移民は現在進行形で始まっているのだ。

『脱法移民』は許さない。
脱法移民を国外退去させる法改正。
罪を犯した帰化人に対しては
国籍をはく奪する法改正が必要だ。

------------転載ここまで

日本には脱法移民を国外退去させる法律も
罪を犯した帰化人の国籍をはく奪する法律も
ないということだ

posted by MATUYO at 04:54| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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