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2015年01月29日

IR議連カジノ構想

2015年1月26日 カジノ法案を再提出、
議連幹部が確認 日本人規制盛らず


超党派でつくる国際観光産業振興議員連盟の会長、
細田博之自民党幹事長代行は26日、
党本部で議連幹部と会談し、今国会にカジノを中心とした
統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を
再提出する方針を確認した。
月内にも各党の議連幹部と会談し、
法案成立の理解を得たい考えだ。

同法案は昨年の臨時国会で廃案となった。
臨時国会で青少年などへの悪影響防止の観点から追加した
「日本人の入場に関する一定の基準を政府が検討する」
との項目を削除し原案に戻した。

2015/01/26 日本経済新聞

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2015年1月28日 
雪国の観光振興策検討=地方創生で研究会設置―観光庁

観光庁は28日、スノーリゾート地域の活性化に向け、
地方自治体の首長や専門家らでつくる
研究会を設置することを決めた。地方創生の一環で、
往時に比べ落ち込みがみられるスキー客らを
国内外から呼び込み、地域振興につなげるのが狙い。
30日に初会合を開き、今夏をめどに対策をまとめる。

研究会は、宮城県蔵王町の村上英人町長や
阿部守一長野県知事のほか、地域の観光振興の核となる
「観光カリスマ」らで構成。
関係者からヒアリングして課題を洗い出し、対策を検討する。
http://jit-s.biz/index.php?150128_%E6%99%82%E4%BA%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1
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カジノなどIR 横浜が有力候補地に

横浜・山下埠頭に大カジノが誕生?

林文子横浜市長は、『産経新聞』の「新春インタビュー」
(1月5日付)のなかで、横浜港の山下埠頭が建設予定地となっている
IR=横浜カジノ構想について触れ、次のように語っている。

「47ヘクタールという広大な空間で、
非常に穏やかな水域に囲まれているのは、
ハーバーリゾートにとって理想的。
IRというとカジノと反応する人もいるが、
私が描いているのは子供から大人までが楽しめる滞在型のリゾート施設」

また、直接、横浜カジノ構想について触れたわけではないが、
『読売新聞』(1月5日付)は、「沖縄カジノ誘致見送り」と報じた。



IR推進法案は、昨年末の衆院解散総選挙で吹き飛んだが、
いずれ法案が成立、国内で2〜3ヵ所、
1兆円投資を呼び込むIRが建設されると目されている。


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posted by MATUYO at 21:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

地方創生

^A2048D47A7C44874317C9C1E153E07A8B5A5ED13A12774B657^pimgpsh_fullsize_distr地方創生新聞記事.jpg

地方創生:学生が地方で就職なら奨学金減免…人口減対策
毎日新聞 2014年12月26日 18時23分

 総務省と文部科学省は26日、
地方で就職する大学生らの奨学金返済を減免する制度を
2015年度から創設すると発表した。

地方では大学進学時や就職時に若者が
首都圏へ流出することが課題となっており、
政府は地方の人口減対策として、
27日に閣議決定する地方創生の「総合戦略」に盛り込み、
来年度予算編成で詳細を詰める。

新制度は、特定分野の学位取得や地元企業への就職などの要件を設定し、
日本学生支援機構が新設する「地方創生枠」で
無利子の奨学金を学生に貸与。
学生が卒業後に要件を満たせば、返済を減免する。
財源として地元産業界と自治体が共同出資で基金をつくり、
政府は基金を設けた自治体に特別交付税を交付して支援する。

 また地方大学の強化策として、大学と自治体が
地元就職率の向上などの数値目標を含む協定を結べば、
共同研究などの事業を両省が補助金や交付税で
支援する制度も新設する。
高市早苗総務相は記者会見で
「卒業後に地方に定住して働ける雇用の創出が重要だ」と説明した。


若者雇用5年で30万人 地方創生総合戦略、27日閣議決定

安倍晋三政権が看板政策に掲げる
「地方創生」の長期ビジョンと総合戦略が25日、判明した。
人口の東京一極集中を是正するため、
平成32(2020)年までに地方から東京圏への人口転入を
年間6万人減らし、転出を4万人増やすことで
転出入の均衡を図る方針を明記。
さらに地方で30万人の若者向け雇用を創出し、
人口の受け皿とする目標を掲げた。
政府は27日に総合戦略などを閣議決定する。

 長期ビジョンでは、
72(2060)年に1億人程度の人口を維持するため、
1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した
合計特殊出生率について、1・8程度を
「まず目指すべきだ」とした。
その上で、52(2040)年に
出生率が2・07まで回復すれば
1億人維持が可能になるとの試算を示した。

 総合戦略には、27年度からの5カ年で取り組む施策を列挙。
地方での雇用創出について、
起業支援や地域の中核企業を軸にした経済活性化の支援などで11万人、
ブランド化や販路拡大による
農林水産業や観光業の振興などで19万人の雇用を作り出す目標を掲げた。

 さらに、人口の地方還流を促すため、
移住相談を一元的に受け付ける機関の設置を明記。
地方移転が可能な国の研究機関などを26年度にリストアップし、
地方の誘致希望を募った上で、28年度以降に移転を具体化するとした。

子育て支援では妊娠から出産、就学までの期間を
切れ目なくサポートする相談機関を全国に整備することなどを掲げた。

 地方自治体が要望している新たな交付金については
28年度からの本格創設を視野に、26年度補正予算案から先行的に導入。
交付にあたっては数値目標のある施策に限定するなど条件を付ける。
本社機能を地方に移転した企業に対する優遇税制も設ける方向だ。
posted by MATUYO at 15:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする