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2017年08月17日

多文化共生の推進に関する研究会 多文化共生の推進に関する研究会 多文化共生の推進に関する研究会 多文化共生の推進に関する報告書

総務省においては2005年6月に「多文化共生
の推進に関する研究会」を設置した。

1970年代までは、日本の外国人住民の大半は在日韓国・朝鮮人、
すなわち終戦前から引き続き日本に在留している
朝鮮半島出身者およびその子孫であった。
しかし、1980年代以降、経済活動のグローバル化の進展によって
国境を越えた人の移動が活発化した。

外国人住民も地方自治法上の「住民」であり、また、
「国際人権規約」、「人種差別撤廃条約」等の要請から、
基本的には日本人と同等の行政サービスを
受けられるようにすることが求められる。

http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf

総務省の言ってることは嘘なのがバレていますね
日本にいる『オールドカマー』のほとんどが
戦後の密入国者であることは周知の事実です。

「在日韓国・朝鮮61万人の大部分、日本が強制的連行?
徴用は245人だけ」と昭和34年の政府
→今の日本政府「回答難しい」 http://bit.ly/kqjX2B
http://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-156.html



posted by MATUYO at 09:46| Comment(0) | 総務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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