第１１回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
１．規制改革事項の追加について
（２） 各省が困難として、議論が続いているもの
【農林水産分野】
農業生産法人の出資・事業要件緩和 地権者の所在が不明な農地の集約化促進 林地開発許可権限の市町村への移管 特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し 獣医師養成系大学・学部新設の解禁 など【医療・福祉分野】
医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁（日本人患者を含む）
医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大 地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁 往診ル－ル・在宅医療の弾力化 など【その他】
特区内優良事業者に対する「タクシ－減車法」（需給・運賃規制）の適用除外など
国家戦略特区の当面の重要事項について
岩盤規制改革の工程表
（重点事項と来年度末までの改革スケジュール）
＜医療・介護・保育等＞
※ 病床規制の撤廃
※ 混合診療
→ 「患者申出療養（仮称）」について、
今通常国会に法案提出（全国措置）
※ 医学部の新設
→ 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置
※ 株式会社の参入とイコールフッティング（医療機関、特別養護老人ホーム、
保育所の経営等）（一部、構造改革特区で実現）
→ 遅くとも来年度に法案提出（少なくとも特区で実現。以下同じ。）
○ 医療法人の理事長資格要件（医師・歯科医師）の見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 遠隔診療の拡大
→ 本年度内に速やかに措置
＜労働＞
※ 解雇ルールの明確化
※ 有期雇用規制の見直し（前臨時国会で法案成立済み）4
○ 労働時間規制の見直し
→ 「新たな労働時間制度」について、今通常国会に法案提出（全国措置）
○ 有料職業紹介事業等の見直し
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 外国人在留資格の抜本的見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
＜教育＞
※ 公設民営学校の実現
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 株式会社の学校経営への参入とイコールフッティング
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 教育バウチャー
→ 遅くとも来年度内に措置
○ 教育委員会制度の見直し（前通常国会で法案成立済み）
＜農業＞
※ 農業委員会の改革
※ 農業生産法人要件の見直し（役員要件等）
○ 農業協同組合の在り方の見直し
→ 上記３事項について、今通常国会に法案提出（全国措置）
○ 農業生産法人要件の見直し（上記以外）
→ 遅くとも来年度内に法案提出
国家戦略特区、３月に第２弾 「地域限定美容師」など検討
