第11回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
1.規制改革事項の追加について
(2) 各省が困難として、議論が続いているもの
【農林水産分野】





【医療・福祉分野】

外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)



【その他】

(需給・運賃規制)の適用除外など
国家戦略特区の当面の重要事項について
岩盤規制改革の工程表
(重点事項と来年度末までの改革スケジュール)
<医療・介護・保育等>
※ 病床規制の撤廃
※ 混合診療
→ 「患者申出療養(仮称)」について、
今通常国会に法案提出(全国措置)
※ 医学部の新設
→ 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置
※ 株式会社の参入とイコールフッティング(医療機関、特別養護老人ホーム、
保育所の経営等)(一部、構造改革特区で実現)
→ 遅くとも来年度に法案提出(少なくとも特区で実現。以下同じ。)
○ 医療法人の理事長資格要件(医師・歯科医師)の見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 遠隔診療の拡大
→ 本年度内に速やかに措置
<労働>
※ 解雇ルールの明確化
※ 有期雇用規制の見直し(前臨時国会で法案成立済み)4
○ 労働時間規制の見直し
→ 「新たな労働時間制度」について、今通常国会に法案提出(全国措置)
○ 有料職業紹介事業等の見直し
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 外国人在留資格の抜本的見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
<教育>
※ 公設民営学校の実現
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 株式会社の学校経営への参入とイコールフッティング
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 教育バウチャー
→ 遅くとも来年度内に措置
○ 教育委員会制度の見直し(前通常国会で法案成立済み)
<農業>
※ 農業委員会の改革
※ 農業生産法人要件の見直し(役員要件等)
○ 農業協同組合の在り方の見直し
→ 上記3事項について、今通常国会に法案提出(全国措置)
○ 農業生産法人要件の見直し(上記以外)
→ 遅くとも来年度内に法案提出
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