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2015年01月27日

 改正入管法4月から施行

昨年可決した改正入管法は4月から施行されます

高技能外国人、3年で永住権=改正入管法成立
(時事通信 2014年6月11日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100058
http://military38.com/archives/38592785.html

施行日は、一部の規定を除き、2015年(平成27年)4月1日です。


出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
法務省改正案のPDF
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

ポイント計算表 高度人材の要件は年収300万以上
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/06_point-hyou.pdf

八重桜の会署名活動2014年
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」成立に断固反対します!

永住権取得まで3年に短縮 出入国管理法改正案が成立

高度な専門知識や技術を持つ外国人の定住を促す出入国管理法改正案が11日、参院本会議で可決・成立した。日本での永住権を取得するまでの期間を現在の5年から3年に短縮する。

 経営者、研究者、技術者といった「高度人材」に日本に住んでもらい、経済成長や国際競争力の強化につなげるねらいがある。外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要があるが、高度人材の場合は5年以上となっている。改正法ではこの在留期間をさらに緩和し、配偶者の就労や親の帯同も認める。

 改正法では出入国審査の簡素化も盛り込んだ。繰り返し来日する外国人のビジネスマンは、指紋認証による「自動化ゲート」を利用できるようになる。


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法務委員会の質疑、西田議員
榊原入国管理局長

平成26年3月末の高度人材在留者は、1063名
内訳;中国632名、米国66名、韓国・朝鮮58名、
インド55名、フランス29名、・・
当初(平成21年)想定していた人数は、2000人である。

平成26年5月28日衆院法務委員会西田議員(維新)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43978&media_type=wb

第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見
2014年11月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会


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高度人材ポイント制の見直しについて

入管法改正に関する事実の整理
posted by MATUYO at 11:00| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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