報道・政策1/19〜1/24

「外国人技能実習制度」の対象に介護
人手不足が深刻な介護分野で外国人の受け入れを広げるため、
「外国人技能実習制度」の対象に介護を加えることについて、
厚生労働省の専門家会議は実習生が一定の日本語能力を
身に付けていることを要件とすべきとする案をまとめました。

　「外国人技能実習制度」は外国人に国内で働きながら
技術を身に付けてもらうことを目的とするもので、
現在は農業や製造業などに限られていますが、
政府は介護分野を新たに加えることを検討しています。

　政府は今後、具体的な要件を決めたうえで、
２０１６年度にも実習生の受け入れを始めることにしています。
（23日15:15）


外国人、起業しやすく　在留資格緩和で投資促す

政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。
これまでは日本で事業を始める法人が
登記されている必要があったが、
定款など事業を始めようとしていることを
証明する書類があれば資格を認めるようにする。
外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。
入国管理法の施行規則を見直し、４月から適用する。

自衛隊海外派遣恒久法案　通常国会提出へ

菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、
米軍など他国軍の戦闘を支援するために、
自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を
二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

　菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする
安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。
これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、
特別措置法を制定して対応してきたが
「将来、ニーズが発生してから
新法、特措法で対応することは考えていない。
（恒久法案を）通常国会へ提出すべく、
与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

平成27年1月19日(月)午後-内閣官房長官記者会見

「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）

政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた
「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、
ロボット革命実現会議を開催し、
昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、
「ロボット新戦略」がとりまとめられました。