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2015年01月20日

地方創生21

地方創生へ21計画支援 第1弾認定へ

安倍政権が重要課題に掲げる地方創生が動き出す。
政府は22日、地域の特色を生かした活性化策をまとめた
21の「地域再生計画」を認定する。

昨年秋の臨時国会で成立した改正地域再生法に基づく第1弾で、
地方自治体による地方創生のモデル事業と位置づける。
経済政策「アベノミクス」の地方波及が遅れる中、
4月の統一地方選に向けて実績づくりを急ぐ狙いもある。

地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に

政府は20日、地方の活性化や人口減少対策を進める
「地方創生」の体制強化に向け、
内閣府の「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に
改組すると発表した。職員も2倍の300人に増やす。

内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」に
次官級の地方創生総括官のポストを新設し、事
務局長代理の山崎史郎内閣審議官を充てる。

 石破茂地方創生相は20日の閣議後の記者会見で
「政府としてワンストップで(地方を)支援したい」と説明した。
内閣官房の地域活性化統合事務局は廃止した。

 山崎 史郎氏(やまさき・しろう)78年(昭53年)東大法卒、
旧厚生省へ。内閣府政策統括官などを経て14年から
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理。
山口県出身、60歳。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/20_a.html

posted by MATUYO at 21:10| Comment(0) | 地方創生特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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