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2014年11月20日

日本にイスラム教徒の権利尊重を要請

国連総会第3委員会、日本にイスラム教徒の権利尊重を要請

国連総会第3委員会が、日本政府に対し、全ての市民、
特にイスラム教徒と公正に敬意を持って対応するよう求めました。

イラン司法府人権本部によりますと、
人権問題を扱う国連総会第3委員会は、
イスラム教徒に対する日本の司法機関の対応を批判し、
「日本に住む市民や宗教少数派に対するこのような対応は、
国際法の基本原則に沿わない無頓着なものだ」としました。
また、「日本政府は、日本に住む市民やこの国を訪問した人々、
特にイスラム教徒に対して公正かつ敬意を持って対応すべきだ」
と強調しました。

日本のイスラム教徒の数は、7万人から10万人とされ、
そのうち日本人は10%で、残りの90%は外国人が占めています。
特にイスラム教徒の人口が多いのは、広島、京都、名古屋、東京です。
日本のイスラム教徒は司法の面で差別的な対応を受けている上に、
子供の教育のためにイスラムの教育施設が十分に整っていない、
イスラム法に則ったハラール食品がない、
コーランなどのイスラムの文献や資料が手に入らない、
イスラム教徒のための墓地がないなどの問題や制限に直面しています。

日本のイスラム教徒、人権侵害に直面

雑誌「キャンペーン・アジア・パシフィック」が、
日本のイスラム教徒の社会に対する
日本の司法制度のアプローチは差別的なものだ、としました。

この雑誌は最近、国連の独立した2つの
人権機関の調査結果を伝えることで、
「イスラム教徒の社会に対する人種的、宗教的な調書作成における
日本の警察の対応は誤っており、
日本政府は信用のおける調書作りを行うべきだ」としました。

この報告によりますと、ある特定の人種、国籍、民族、
あるいは宗教少数派に属する人々が罪を犯した場合の
ステレオタイプのイメージに基づく調書作成は、
あらゆる差別を抜きにした原則に反する行為に繋がる、ということです。

国連の委員会の勧告に反して、東京地裁は、2014年1月、
警察によるイスラム教徒に対する調書作成に関して、
国際テロから日本を守るためのこうした措置は必須で、
回避できないものだとし、それを容認しました。

キャンペーン・アジア・パシフィック誌の記事では、2010年10月、
イスラム教徒の社会に対する警察の対応方法について、
警視庁の100を超える調書が公表され、その中で、
日本のイスラム教徒に対する警察の抑圧的な
監視の詳細について触れられている、とされています。

この報告によりますと、警視庁はプライバシーを保護する
日本国憲法13条、人種、宗教、性別、社会的地位、
家系・家柄による差別を禁じる14条、
宗教の自由を保障する20条に違反しているということです。

この雑誌によりますと、警視庁は2008年6月、モスクの建設に伴い、
警察をモスクに配備し、イスラム教徒を自宅まで追跡したり、
彼らの個人情報を入手したりしました。こうした中、
一部のッ地域で警察はモスクやイスラム教徒の施設に
監視カメラを設置しています。

白豪主義政治家が党首復帰=「多文化は国を分断」

【シドニー時事】オーストラリアで1990年代後半、
有色人種を排斥する白豪主義の復活を訴えて波紋を広げた
女性政治家ポーリン・ハンソン氏(60)は19日、
ワンネーション党の再興を目指し、
12年ぶりに党首に復帰したと表明した。
 
党の公式サイトで、「多文化主義により豪州人は
同一の価値観や信条で団結できず、
国が分断された状態になっている」と主張し、
イスラム教などの影響拡大に懸念を示した。

来年のクイーンズランド州議会選挙で複数の候補を立てる方針。
しかし、過激思想への警戒心は根強く、
議席獲得は困難とみられる。(2014/11/19-15:51)
posted by MATUYO at 20:42| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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