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2014年11月04日

国家戦略特別区域及び区域方針:別紙

国家戦略特別区域及び区域方針

「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」
(平成 25 年 10 月 18 日日本経済再生本部決定)
における規制改革事項(※は、全国規模)

【病床】      病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
【外国医師】    国際医療拠点における外国医師の診察、
          外国看護師の業務解禁 (一部※)
【保険外併用】   保険外併用療養の拡充
【医学部検討】   医学部の新設に関する検討
【雇用条件】    雇用条件の明確化
【有期雇用】    有期雇用の特例 (※)
【公設民営学校】  公立学校運営の民間への開放
         (公設民営学校の設置)
【容積率】     都心居住促進のための容積率
         ・用途等土地利用規制の見直し
【エリアマネジメント】 エリアマネジメントの民間開放
(都市機能の高度化等を図るための道路の占用基準の緩和)
【旅館業法】    滞在施設の旅館業法の適用除外
【農業委員会】   農業委員会と市町村の事務分担
【農業生産法人】  農業生産法人の6次産業化推進等のための
          要件緩和
【信用保証】    農業への信用保証制度の適用
【農家レストラン】 農家レストランの農用地区域内設置の容認
【古民家等】    古民家等の歴史的建築物の活用のための
          建築基準法の適用除外など (※)
(特区における特例措置である
「歴史的建築物に関する旅館業法の特例」を含む)
posted by MATUYO at 00:42| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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