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2014年11月02日

沖縄県 国際観光イノベーション特区

沖縄県国家戦略特別区域会議(第1回)議事要旨
から抜粋しました。
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平成26年10月26日(日)15:19〜15:52

平 将明 内閣府副大臣
仲井眞 弘多 沖縄県知事
福治 嗣夫 旭橋都市再開発株式会社代表取締役社長
富屋 誠一郎 内閣府地域活性化推進室長代理
藤原 豊 内閣府地域活性化推進室次長

平副大臣:沖縄県は地域の強みを生かした観光ビジネスの振興と
国際的なイノベーションを創出することで、
日本経済再生の起爆剤になることが期待をされております。

藤原次長:道路法の特例ということで
特区法上17条の国家戦略道路占用事業
多言語看板を設置する場合
占用許可要件を満たさない、余地がある場合であっても
許可を受けることができるという規定

(1)ビザ要件の緩和等
特に一定の期間内は、外国人が日本に何度でも
滞在することができるマルチビザ、
短期滞在数次査証ですが、その申請書類が非常に複雑であるため、
この簡素化を狙っていく、あるいは有効期間の延長等についても、
非常にニーズが高いということから、
この点を第一に検討し結論を得るということにしてございます。

沖縄科学技術大学院大学等を研究拠点化する際、
外国人研究者を受け入れるときの問題といたしまして、
高度人材である研究者の配偶者や子供に加えて、
その親も入国させたいという要望が強いようでございます。
現在の制度では、その研究者本人の子供が7歳未満の場合
ですとか、本人または配偶者が妊娠中である場合、
さらには年収要件とか同居要件とか、
極めて厳しい要件があるようですので、
こういった要件の緩和を検討して
結論を得るということにしてございます。

(2)の入管手続きの迅速化
出入国手続きの迅速化円滑のために出入国審査に
さらに一層民間活力を導入しようという趣旨

(3)の外国人を含めたレジャーダイバーガイドの拡充
世界規模のスキューバダイビング指導団体の認定する
ダイビングガイド資格者などについては、
試験ではなくて一定の研修過程終了をもって
潜水士とみなすということを検討してもよい

4)ですが、大学の研究成果を活用したベンチャー企業の創
出のため、外国人研究者等を創業人材として一層受け入れを図ろう

最後に(6)。これは税制ですが、
外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充でございます。
非居住者への消費税が免税される制度が開始されていますが、
同一店舗におきます購入額の下限が5,000円となっているため、
その引き下げも必要だというニーズがある
その検討を含めまして、そのほか外国人旅行者の
さらなる消費拡大につながるための方策を検討し、
結論を得るということにしてございます。



posted by MATUYO at 23:34| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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