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2015年01月24日

外務省 国際機関人事センター

JICA地球ひろば
【地球案内人より】国際協力の仕事のキャリアと、
出産や育児、介護等とのバランスにお悩みの方は、
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外務省 国際機関人事センター
1月21日 9:59 ・
 1月8日、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は
国連総会で「2015年の優先課題」を説明しました。
この優先課題を見ていけば、今、どのような分野で
人材が求められているかが見えてくるのではないでしょうか?

 全文はこちらからチェックしてください!
http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/11795/

「2015年をグローバルな行動の年に」
事務総長、総会に今年の優先課題を説明


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TCS JAPAN
本日は,日中韓協力事務局の経済担当研究員の募集です!
英語の他に日本語の能力が問われていますので、
日本人にはぴったりの職種です(1/26〆切)。 
職種:経済担当研究員(一般職G3)
期間:1年間
勤務地:ソウル
年俸:4,000万ウォン(その他福利厚生あり)

日中韓三国協力事務局
posted by MATUYO at 18:09| Comment(0) | 外務省国際機関人事センター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

報道・政策1/19〜1/24

「外国人技能実習制度」の対象に介護
人手不足が深刻な介護分野で外国人の受け入れを広げるため、
「外国人技能実習制度」の対象に介護を加えることについて、
厚生労働省の専門家会議は実習生が一定の日本語能力を
身に付けていることを要件とすべきとする案をまとめました。

 「外国人技能実習制度」は外国人に国内で働きながら
技術を身に付けてもらうことを目的とするもので、
現在は農業や製造業などに限られていますが、
政府は介護分野を新たに加えることを検討しています。

 政府は今後、具体的な要件を決めたうえで、
2016年度にも実習生の受け入れを始めることにしています。
(23日15:15)



外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す

政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。
これまでは日本で事業を始める法人が
登記されている必要があったが、
定款など事業を始めようとしていることを
証明する書類があれば資格を認めるようにする。
外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。
入国管理法の施行規則を見直し、4月から適用する。

自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ

菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、
米軍など他国軍の戦闘を支援するために、
自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を
二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

 菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする
安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。
これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、
特別措置法を制定して対応してきたが
「将来、ニーズが発生してから
新法、特措法で対応することは考えていない。
(恒久法案を)通常国会へ提出すべく、
与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

平成27年1月19日(月)午後-内閣官房長官記者会見

「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)

政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた
「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、
ロボット革命実現会議を開催し、
昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、
「ロボット新戦略」がとりまとめられました。

posted by MATUYO at 17:59| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする