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2014年12月30日

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

平成26年12月27日、安倍総理は、
首相官邸で経済財政諮問会議及び日本経済再生本部に出席し、
「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめました。
その後、閣議において正式に決定されました。


景気の現状

 安倍内閣では、これまで、
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」
「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」 からなる経済政策
(「アベノミクス」)を一体的に推進。
こうした政策の下、経済の好循環が生まれ始めている。

 しかしながら、最近の我が国経済については、
平成26年7−9月期の実質GDP成長率が年率換算で▲1.9% と
2四半期連続でマイナスとなるなど、
景気は緩やかな回復基調が続いているものの、
個人消費等に弱 さが みられる。

ま た、人口減・高齢化やグローバル化への対応の遅れなどの
中長期的な課題を抱える地方においては、
経済の好循環の実現が十分には進展していない。

U.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施
地域の産業振興等による経済の活性化
地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり
地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
中小企業・小規模事業者等の支援
農林水産業の振興
観光業の振興
地域の魅力の情報発信の支援
人材市場の流動化、住環境等の整備
地域の個別課題等への対応
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地方創生

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地方創生:学生が地方で就職なら奨学金減免…人口減対策
毎日新聞 2014年12月26日 18時23分

 総務省と文部科学省は26日、
地方で就職する大学生らの奨学金返済を減免する制度を
2015年度から創設すると発表した。

地方では大学進学時や就職時に若者が
首都圏へ流出することが課題となっており、
政府は地方の人口減対策として、
27日に閣議決定する地方創生の「総合戦略」に盛り込み、
来年度予算編成で詳細を詰める。

新制度は、特定分野の学位取得や地元企業への就職などの要件を設定し、
日本学生支援機構が新設する「地方創生枠」で
無利子の奨学金を学生に貸与。
学生が卒業後に要件を満たせば、返済を減免する。
財源として地元産業界と自治体が共同出資で基金をつくり、
政府は基金を設けた自治体に特別交付税を交付して支援する。

 また地方大学の強化策として、大学と自治体が
地元就職率の向上などの数値目標を含む協定を結べば、
共同研究などの事業を両省が補助金や交付税で
支援する制度も新設する。
高市早苗総務相は記者会見で
「卒業後に地方に定住して働ける雇用の創出が重要だ」と説明した。


若者雇用5年で30万人 地方創生総合戦略、27日閣議決定

安倍晋三政権が看板政策に掲げる
「地方創生」の長期ビジョンと総合戦略が25日、判明した。
人口の東京一極集中を是正するため、
平成32(2020)年までに地方から東京圏への人口転入を
年間6万人減らし、転出を4万人増やすことで
転出入の均衡を図る方針を明記。
さらに地方で30万人の若者向け雇用を創出し、
人口の受け皿とする目標を掲げた。
政府は27日に総合戦略などを閣議決定する。

 長期ビジョンでは、
72(2060)年に1億人程度の人口を維持するため、
1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した
合計特殊出生率について、1・8程度を
「まず目指すべきだ」とした。
その上で、52(2040)年に
出生率が2・07まで回復すれば
1億人維持が可能になるとの試算を示した。

 総合戦略には、27年度からの5カ年で取り組む施策を列挙。
地方での雇用創出について、
起業支援や地域の中核企業を軸にした経済活性化の支援などで11万人、
ブランド化や販路拡大による
農林水産業や観光業の振興などで19万人の雇用を作り出す目標を掲げた。

 さらに、人口の地方還流を促すため、
移住相談を一元的に受け付ける機関の設置を明記。
地方移転が可能な国の研究機関などを26年度にリストアップし、
地方の誘致希望を募った上で、28年度以降に移転を具体化するとした。

子育て支援では妊娠から出産、就学までの期間を
切れ目なくサポートする相談機関を全国に整備することなどを掲げた。

 地方自治体が要望している新たな交付金については
28年度からの本格創設を視野に、26年度補正予算案から先行的に導入。
交付にあたっては数値目標のある施策に限定するなど条件を付ける。
本社機能を地方に移転した企業に対する優遇税制も設ける方向だ。
posted by MATUYO at 15:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする