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第10回国家戦略特別区域諮問会議

平成26年12月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で
第10回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「今回の選挙において、「成長戦略を前に進めよ」という
国民の声をいただきました。この国民の期待に応えて、
岩盤規制改革を、更に強力に進めることにしたいと思います。
 
残念ながら前国会で廃案になった
国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、
一層大胆な規制改革メニューを追加し、
決意も新たに次期通常国会に
法案を提出することとしたいと考えます。
 
また、改革のスピードを加速させるため、
法改正を要しないものは、
全て遅くとも本年度内に実現させたい
と思います。

「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、
規制改革により地方創生を実現できるよう、
国家戦略特区を更に進化させなければなりません。
このため、手続の簡素化や専門家の派遣など、
国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、
来春を目途に、新たに指定いたします。
 
石破担当大臣を先頭に、次期国会に向けた法案化作業と共に、
地方創生特区についても、
検討を開始していただきたいと思いますので、
よろしくお願いいたします。」

すでに多くの外国人受け入れのための
規制緩和が盛り込まれている国家戦略特区に加え
地方創生特区にも外国人受入規制緩和を盛り込んでくるのは
想像に難くない・・

今年8月に発表した秋田県に関する
人口還流・次世代創生特区構想についてでは

2 ふるさとを支える地域活力の維持 として
(2)高齢化率全国一を踏まえた介護人材の育成・確保
介護分野における安定的な人材確保の一方策として、
外国人材の育成・確保
〔当県の取組の方向性〕
・高齢化率全国一の状況を踏まえ、介護人材不足に備えた
外国人材の受入環境の整備
が盛り込まれています。(首相官邸資料)
posted by MATUYO at 19:34| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする