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2014年12月08日

平成27年度総務省所管予算 概算要求 の 概 要

平成27年度総務省所管予算
概算要求 の 概 要


グローバルコミュニケーション計画の推進 20.5 億円
・ 多言語音声翻訳システムの社会実装の推進
多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大し、
翻訳精度を高めるための研究開発を推進するとともに、
産学官の連携により、国家戦略特区等を活用し、
病院、商業施設、観光地等において、
多様なアプリケーションの社会実証を実施
【主な経費】 グローバルコミュニケーション計画の推進
-多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- 20.5 億円
NICT運営費交付金 276.5 億円の内数

.ICT 国際競争力強化、国際展開 114.7 億円
■国際放送の充実強化 39.6 億円
■ICT、地デジ、4K・8K、放送コンテンツ、
防災、郵便、行政相談委員制度関係の「パッケージ展開」 75.1 億円

【主な経費】 電波資源拡大のための研究開発 87.1 億円の内数
・訪日外国人等が必要な情報を容易・円滑に入手できるよう、
スマートテレビと多言語翻訳システムを活用した
放送番組の多言語字幕サービスの実用・普及に向けた
検討・実証を推進
【主な経費】 多言語字幕サービスの実現に向けた実証実験 1.5 億円

c) 放送コンテンツの海外展開の強化 26.0(新規)
国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、
「訪日外国人観光客の増加」(ビジットジャパン)や
「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」
(クールジャパン」)、「地域の活性化」、
「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とした
放送コンテンツを製作し、海外に継続的に発信するモデル事業を支援
【主な経費】 放送コンテンツ海外展開強化連携モデル事業 25.0 億円

(d) 「グローバル空間」における国際的なルールづくり 12.5(12.1)
・「情報の自由な流通」を促進するため、国際的なルール等の構築に努め、
「グローバル空間」の発展に貢献
・ITU(国際電気通信連合)全権委員会議(2014 年 10 月於釜山)
等の国際会議に積極的に貢献
posted by MATUYO at 01:06| Comment(0) | 総務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月07日

「国家戦略特区」の医学部新設

「国家戦略特区」の医学部新設反対、80大学総意
全国医学部長病院長会議、官房長官らに要望書提出
2013年9月30日

要望書では、政府の「国家戦略特区」への第1次提案募集の中で、
医学部新設を求める2つの提案が出ており、
検討が進められている現状に対し、「深い憂慮」を表明するとし、
「地域医療崩壊をもたらす医学部新設に対し、80大学の総意として、
慎重な対応をお願いする」と明記している。

9月30日の会見で、別所氏は、
「国家戦略特区」における医学部新設の目的は、
「外国語が堪能な医師を養成し、各国から日本に来る
外国人を診療するとともに、外国に出向いて医療を行うことによって、
日本経済の成長に貢献させることにある」と見られるとし、
「手段と目的をはき違えている」
「経済成長のために医学教育を行うというのは論外」と、強く批判した。
その上で、今必要とされているのは、
医学生の質を高める教育施設・設備、教員の充実であり、
「国家戦略特区」で行うべきは、新薬や新規医療機器の開発など、
メディカル・イノベーションに関する研究、開発であるとした。


成田の医学部新設、石破大臣「結論を出す」
国家戦略特区「東京圏」、第1回区域会議

2014年10月2日

posted by MATUYO at 17:34| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新潟市 国家戦略特別区域会議

選挙に気を取られている間にも
政府は着々と政策を進行させているようだ

12/3の日本経済新聞によると

政府は3日、新潟市国家戦略特区の区域会議を開き、
計画を決めた。農業生産法人の設立要件を緩め、
ローソンなどが同特区で農業に参入する。
企業の農業への新規参入を後押しするため
農業委員会の権限の一部を市に移す。
9日には東京圏でも区域会議を開き計画を決める。


9日には東京圏の区域会議を開き、
混合診療の特例などを盛り込んだ区域計画を決める。
特区の事業は国・自治体・事業者が区域会議で決めた計画を
国が認定すれば、正式にスタートする。
政府は年内にも特区諮問会議を開き、
区域計画を早期に認定したい考えだ。


衆院解散に伴い、審議中だった特区法改正案は廃案になり、
新潟市の特区で予定していた
外国人の在留資格の要件緩和は棚上げになった。

3日の区域会議で平将明・内閣府副大臣は
廃案となったことを謝罪したうえ、
「政府としては規制緩和事項も追加し
(来年の)次期通常国会に改正法を出したい」と述べた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H2C_T01C14A2EE8000/

首相官邸HPにある
第2回 新潟市国家戦略特別区域会議 配布資料

新潟市 国家戦略特別区域計画(素案)
平成26年7月18日
新潟市 国家戦略特別区域会議
では

(3)農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れ
○ 外国人等による農業ベンチャーの起業を支援するため、
起業家等に対する投資最低基準(500万円以上)を引き下げ、
法令への記載等の透明性の向上を図るとともに、
基準設定や運用を区域会議に委ねること等により、
創業人材とそのスタッフの受入れや、
留学生等の起業・就職を容易にする
新たな仕組みについて検討する。
としている。

また12/4付の日本農業新聞でもこの件を取り上げ
平 将 明 内閣府副大臣
篠 田 昭 新潟市長
池 田 弘 新潟経済同友会 筆頭代表幹事
(代理:黒田 達也 特別会員)
藤 田 毅 有限会社フジタファーム 代表取締役
などが出席した同会議で区域計画を決めたことや

平副大臣が
「国家戦略特区はアベノミクスの第三の矢、
成長戦略のコア。今後とも特区を活用し、
来年度末までに全ての岩盤規制分野に
突破口を開いていく必要がある」と強調。


来年の通常国会に、更なる追加の規制改革事項を盛り込んだ
関連法案を提出する方針を示したことなどを報道している。



posted by MATUYO at 02:02| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする