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第10回国家戦略特別区域諮問会議

平成26年12月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で
第10回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「今回の選挙において、「成長戦略を前に進めよ」という
国民の声をいただきました。この国民の期待に応えて、
岩盤規制改革を、更に強力に進めることにしたいと思います。
 
残念ながら前国会で廃案になった
国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、
一層大胆な規制改革メニューを追加し、
決意も新たに次期通常国会に
法案を提出することとしたいと考えます。
 
また、改革のスピードを加速させるため、
法改正を要しないものは、
全て遅くとも本年度内に実現させたい
と思います。

「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、
規制改革により地方創生を実現できるよう、
国家戦略特区を更に進化させなければなりません。
このため、手続の簡素化や専門家の派遣など、
国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、
来春を目途に、新たに指定いたします。
 
石破担当大臣を先頭に、次期国会に向けた法案化作業と共に、
地方創生特区についても、
検討を開始していただきたいと思いますので、
よろしくお願いいたします。」

すでに多くの外国人受け入れのための
規制緩和が盛り込まれている国家戦略特区に加え
地方創生特区にも外国人受入規制緩和を盛り込んでくるのは
想像に難くない・・

今年8月に発表した秋田県に関する
人口還流・次世代創生特区構想についてでは

2 ふるさとを支える地域活力の維持 として
(2)高齢化率全国一を踏まえた介護人材の育成・確保
介護分野における安定的な人材確保の一方策として、
外国人材の育成・確保
〔当県の取組の方向性〕
・高齢化率全国一の状況を踏まえ、介護人材不足に備えた
外国人材の受入環境の整備
が盛り込まれています。(首相官邸資料)
posted by MATUYO at 19:34| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月09日

文科省グローバリズム12/8

【報道発表】
・経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援 
第2回 Go Global Japan Expo
〜進学・留学・キャリアに関する日本最大級の体験イベント〜
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1353912.htm

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援 第2回 Go Global Japan Expo〜進学・留学・キャリアに関する日本最大級の体験イベント〜

平成26年12月8日
 文部科学省では,平成24年度から,
「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」において,
グローバルな舞台に積極的に挑戦し,
世界に飛躍できる人材の育成を図るため,
学生のグローバル力を徹底的に強化,推進する
組織的な教育体制の整備を行う大学を支援しています。

今回,本事業の採択42大学,スーパーグローバル大学創成支援,
大学の世界展開力強化事業と大学の国際化のための
ネットワーク形成推進事業(グローバル30)の採択大学が一堂に集い,
高校生とその保護者を主な対象に,国,大学,企業,
大使館等の関係者が一堂に会して
グローバル人材育成の必要性や取り組みのアピール,
留学の後押しを行うイベント
「GO GLOBAL JAPAN EXPO」を開催いたします。


・大学のグローバル化に関する
ワーキング・グループ(第8回) 議事録

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/036/gijiroku/1353902.htm

・我が国の大学と外国の大学間における
ジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等
共同学位プログラム構築に関するガイドライン
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1353907.htm

世界的なグローバル化の進展を背景に,高等教育においても,
世界規模で国境を越えた学生や教員の流動化をはじめとする
高等教育全般の国際化が年々加速しており,それに伴い,
様々な共同の教育プログラムの取組が大学間で
積極的に展開され始めている。我が国においても,
世界の平和と繁栄に積極的に貢献する教育研究の提供と
人材の育成を視座として,高等教育の国際通用性を向上させ,
ひいては国際競争力を強化することが不可欠である。

このため,優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを推進するとともに,
意欲と能力のある若者の外国留学を促進する仕組みとして,
外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など,
質の保証を伴った魅力ある体制の整備が必要との議論が,
これまで中央教育審議会を始めとしてなされてきたところである。

こうした認識の下,このたび,外国の大学と共同で
単一の学位記を授与するジョイント・ディグリー
(以下「JD」という。)を実現するため,
我が国の大学(短期大学を含む。以下同じ。)と
外国の大学が共同で教育課程を編成する制度
(以下「国際連携教育課程制度」という。)が,
我が国の法体系の下で新たに施行された。

本ガイドラインは,今後,大学がJDプログラムをはじめ
国際共同学位等の教育連携体制の構築に当たり
参照すべき指針として策定するものである。


posted by MATUYO at 20:31| Comment(0) | 文科省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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