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2014年12月24日

来年から移民が本格化! 

来年からいよいよ本格的に外国人労働者の受入が始まります。
まず最初に施行されるのが
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
(外国人建設就労者受入事業)国土交通省のHPには、
2015年度初頭とあります。
今春、物議をかもした、
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は
施行日 一部の規定を除き,平成27年4月1日(法務省)となっています。
他には、来年4月の施行を目指す、
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案や、
先日首相が指令を出した、地方創生特区にも
規制緩和による外国人受け入れが満載です。

参照 http://natura2013.seesaa.net/article/411161896.html
posted by MATUYO at 01:32| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想(エフタープ)

外務省 APEC Q&A 問12
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想とは何ですか。


アジア太平洋自由貿易圏
(Free Trade Area of the Asia-Pacific :FTAAP)構想とは,
アジア太平洋地域において,
関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより,
モノやサービスの自由な貿易や,
幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものです。

 FTAAP構想は,2006年のAPEC首脳会議において,
これを促進する方法及び手段について
研究を実施することで一致しましたが,
あくまで長期的で野心的な目標と位置付けられていました。

このような中,FTAAPの実現に向けた取組を促進するため,
2009年のシンガポールでの首脳会議において,
2010年にFTAAPの実現に向けた道筋を検討することで一致しました。

 これらを踏まえ,2010年,横浜で開催されたAPEC首脳会議において,
FTAAPの実現に向けた道筋が策定されました。

まず,FTAAPは,ASEAN+3,ASEAN+6,
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定といった
現在進行している地域的な取組を基礎として
更に発展させることにより,
包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認されました。

また,APECは,FTAAPの発展のプロセスにおいて,
リーダーシップと知的インプットを提供するとともに,
投資,サービス,電子商取引,原産地規則,
サプライチェーン・コネクティビティ(国際物流円滑化)を含む
貿易円滑化等の分野において分野別取組を継続し,
更に発展させることにより,
FTAAPの追求に貢献していくことが確認されました。

経済外交
APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation)


APECとは

 APEC
(Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力)は
アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。
経済規模で世界全体のGDPの約5割,
世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占め,
アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,
貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,
経済・技術協力等の活動を行っています。

参加国・地域

 オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,中国,中国香港,
インドネシア,日本,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,
パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,
チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム


ASEAN+3
ASEAN+6
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に
日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた
計16カ国による様々な分野における協力の枠組み
東アジア地域包括的経済連携(RCEP:アールセップ)
(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略)
第6回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催(結果)

(参考:RCEPについて)

1 概要

 東アジア地域包括的経済連携
(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。
ASEAN10か国+6か国(日本,中国,韓国,オーストラリア,
ニュージーランド,インド,以下「FTAパートナー諸国」)が
交渉に参加する広域経済連携。

2 経緯

(1)我が国が提唱してきた
東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)と,
中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA;ASEAN+3)が併存。
双方について,これまで,民間研究,政府間の検討作業を実施。

TPP

ASEAN(東南アジア諸国連合)とは
東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,
1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。
 インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,
ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス(全10か国)
ラベル:TPP APEC FTAAP 外務省 RCEP
posted by MATUYO at 14:26| Comment(0) | FTAAP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月21日

安倍首相が地方創生特区の検討を指示

安倍首相が地方創生特区の検討を指示 
特区諮問会議、「やる気ある自治体」後押しへ
産経新聞 12月19日(金)


安倍晋三首相は19日の国家戦略特区諮問会議で、
自民党が衆院選で公約に掲げた
地方創生特区の指定に向けた検討作業に着手するよう指示した。
独自のアイデアで規制改革を行い、
地域活性化を図る自治体を支援する狙い。
来春をめどに指定に向けた作業を早急に進める。

 会議で安倍首相は、
「志の高いやる気のある地方自治体が規制改革により
地方創生を実現できるようにしなければならない」と強調。
石破茂地方創生担当相を中心に、専門家の派遣など
国が総合的な支援策と指定に向けた作業を急ぐよう指示した。
地方創生特区は国家戦略特区の第2弾として位置づける。

 また、同日の諮問会議では、国家戦略特区のうち、
東京圏(東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市)と
新潟市の事業計画を認定した。

東京圏は、都市計画法の特例を利用した都内の
日比谷地区の大規模な都市再開発事業や
国内未承認薬の早期使用や病床規制緩和などの
先進医療分野の規制緩和策、
新潟市は大手コンビニのローソンと共同で
農業生産法人を設立するなどの企業の農業参入促進策を盛り込んだ。
すでに事業計画が認定されている関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)や
福岡市などとともに特区を活用した日本経済の活性化を目指す考えだ。

 また、11月の衆院解散に伴って廃案となった国家戦略特区法改正案について、新たな規制緩和策も盛り込んだうえで、次期通常国会に提出し、早期成立を目指す考えも強調した。


地方創生特区、来春5カ所前後選定 仙台や愛知など有力

政府は国家戦略特区の第2弾となる
「地方創生特区」の選定作業に入った。
来春をメドに5カ所前後の自治体を指定する。
現段階では仙台市や愛知県、
秋田県仙北市などが有力候補になっている。

国家戦略特区ワーキンググループ 提案に関するヒアリング

平成26年8月 秋田県仙北市

●テーマ1 「外国人も含めた、温泉活用・湯治型の医療ツーリズム推進」
●テーマ2 「食のトータルプラン(食農林観連携)の推進」
●テーマ3 「医療・観光拠点開発のための公共施設・交通などの改革」

外国人医師の受入環境を整備し、本市にある多種多様な泉質を活かした
新たな医療ツーリズムを推進することで、医療体制を充実する。
○医師不足の解消・救急病院の復活
○病院の空きスペースの活用
○湯治型の医療ツーリズムの推進

主な規制改革提案
・外国人医師による日本人を含めた
自由な診察行為を許可する。
・温泉療養を公的医療保険の適用対象とする。
・医療費控除の対象施設要件の緩和。
posted by MATUYO at 14:58| Comment(0) | 地方創生特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする