VWdX7PaUV1Y23gv1414222689_1414222717.jpg

2014年10月31日

TPP、その先のFTAAPの実現

本年5月に欧州を訪問した際、
経済再生と財政健全化の両立こそが、
グローバルに展開する企業の期待に適うと確信しました。
だからこそ、私は、アジアと欧州をつなげる日EU・EPA、
そしてアジア太平洋で一つの経済圏を目指す、
TPP、その先のFTAAPの実現に向けて、
全力を注いでいます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page18_000373.html
posted by MATUYO at 00:20| Comment(0) | FTAAP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FTAAP:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想

外務省HPより

APEC Q&A
問12:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想とは何ですか。

アジア太平洋自由貿易圏
(Free Trade Area of the Asia-Pacific :FTAAP)構想とは,
アジア太平洋地域において,
関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより,
モノやサービスの自由な貿易や,
幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものです。

 FTAAP構想は,2006年のAPEC首脳会議において,
これを促進する方法及び手段について
研究を実施することで一致しましたが,
あくまで長期的で野心的な目標と位置付けられていました。

このような中,FTAAPの実現に向けた取組を促進するため,
2009年のシンガポールでの首脳会議において,
2010年にFTAAPの実現に向けた道筋を検討することで
一致しました。

 これらを踏まえ,2010年,
横浜で開催されたAPEC首脳会議において,
FTAAPの実現に向けた道筋が策定されました。

まず,FTAAPは,ASEAN+3,ASEAN+6,
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定といった
現在進行している地域的な取組を基礎として
更に発展させることにより,包括的な自由貿易協定として
追求されるべきことが確認されました。

また,APECは,FTAAPの発展のプロセスにおいて,
リーダーシップと知的インプットを提供するとともに,
投資,サービス,電子商取引,原産地規則,
サプライチェーン・コネクティビティ(国際物流円滑化)を含む
貿易円滑化等の分野において分野別取組を継続し,
更に発展させることにより,
FTAAPの追求に貢献していくことが確認されました。

グローバル化について


1. ヒト、モノ、カネの「最も自由に行き来する国」
【経済連携協定の締結促進等による国際的競争条件の整備】
@ FTAAPに向けたTPP、
日中韓FTA、RCEP等の経済連携交渉、
日EUの経済連携協定 交渉及び
モンゴルやコロンビア等とのEPA交渉の推進、
投資・租税・社会保障協定の締結

A 各国との特許審査協力の拡充、
中小企業等による知財権取得や保護についての支援の強化、
国際標準化の戦略的取組の強化及び認証体制の整備
posted by MATUYO at 00:12| Comment(0) | FTAAP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月30日

(1)戦略的課題(内なるグローバル化)

平成 26 年第4回経済財政諮問会議
第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
議事要旨


内なるグローバル化について御議論いただく。
まず、佐々木議員から説明をお願いする。

(佐々木議員)
現在喫緊の課題である対日直接投資、
外国人材の活用に強力な施策を打っていく必要がある。

現在、「対日直接投資に関する有識者懇談会」で
外国企業等から意見を聴取しており、
法人税の減税、コーポレートガバナンスの強化、
人材確保や各種の規制緩和などといった
要望が出ているところである。

海外からの投資を呼び込んでいくためには、
国内市場を魅力的にすることが必須であり、
成長に向けた施策の継続的な推進が必要である。

働きたくても働けない 220 万人の女性の活躍の促進や、
外国人材の積極的受け入れのための環境整備が急務である。

女性の家事の補助や介護分野での
外国人によるサポートも検討していくべきであり、
国家戦略特区の活用も一案と考えている。

次に、高度人材。積極的な受け入れの為、
ポイント制の更なる見直しと認知度の向上を図るとともに、
外国人研究者の受け入れ、留学生の国内企業での活躍促進のために、
研究環境や生活環境の整備を図って、
現在受け入れ拡大のネックとなっている
帯同配偶者の就労規制についても緩和すべきと考えている。

内容必読

-----------------
(開催要領 )
1.開催日時:平成 26 年4月4日(金) 16:55〜18:32
2.場 所:官邸 4 階大会議室
3.出席議員:
議長 安 倍 晋 三 内閣総理大臣
議員 麻 生 太 郎 副総理 兼 財務大臣
同 菅 義 偉 内閣官房長官
同 甘 利 明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
兼 経済再生担当大臣
同 新 藤 義 孝 総務大臣
同 茂 木 敏 充 経済産業大臣
同 黒 田 東 彦 日本銀行総裁
同 伊 藤 元 重 東京大学大学院経済学研究科教授
同 小 林 喜 光 株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表取締役社長
同 佐々木 則 夫 株式会社東芝取締役副会長
同 高 橋 進 株式会社日本総合研究所理事長
【経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
(議題(1))のみの出席者】
谷 垣 禎 一 法務大臣
岸 田 文 雄 外務大臣
田 村 憲 久 厚生労働大臣
太 田 昭 宏 国土交通大臣
古 屋 圭 司 国家公安委員会委員長
秋 山 咲 恵 株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
榊 原 定 征 東レ株式会社代表取締役 取締役会長
長谷川 閑 史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長


posted by MATUYO at 22:01| Comment(0) | 内閣府 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。